セダンは定員5人以下、Station Wagon・SUVは8人以下の区分が原典にあります。車種区分、年齢算定方法、対象年の通知を個別確認します。
JM / JAMAICA · READ ONLY SAMPLE
一国の表示例。
ジャマイカ。
国別画面の一例として、開発版に収録したジャマイカの規制、検査、書類、港、予定表、統計を紹介します。
資料記録：2026年10月23日版を中心とする開発スナップショット ／ 輸出入の可否・個別適用・実務承認：HOLD
01 / OVERVIEW
最初に確認すること。
車齢・輸入許可・PSI・損傷車禁止を分けて確認。2014年政策は公式一覧でCurrent表示だが、船積前／到着前の公的記載差と個別適用は未解消です。
Trade Boardの2023年PSI基準は、指定国発の中古自動車（重機を含む）に2019年追加のsanitizationを求めています。車種別処置方法・独立証明書・後続改訂は未確認です。検査を輸入許可の代わりにはできません。
JSWIFTでの申請手順とPSI証明書等が案内されています。船積み・到着との関係は予約前に最新原典で再確認します。
輸入国の条件とは別に、日本側規制、取引相手、車両の状態を確認する必要があります。
すべて調査中の資料です。年式、輸入許可、検査、税、船便は個別案件で再確認が必要です。
02 / REGULATIONS
規制資料の全項目。
収録済みの12分野・101項目を分野ごとに開けます。Jamaica Trade BoardやJamaica Customs Agencyなどの現地当局の公開資料を中心に、日本側の公的資料も照合しています。各項目に出典を付け、資料にある記述と個別案件の実務承認を区別しています。
01 / 車齢12件の資料項目
乗用車の年齢上限
原則6年
セダンは定員5人以下、ステーションワゴン・SUVは8人以下の表区分。乗用車の値を商用車へ流用しない。
適用の範囲：通常輸入の該当Cars区分
特殊用途車の2014年政策上の車齢
2014年政策§6.1は10年以下、現行適用は未確定
2014年官報掲載政策§6.1は、救急車、消防車、霊柩車、limousine、town car、資格を得た帰国居住者の車、身体障害者の輸送用に改造した車をSPECIALIZED VEHICLESとして挙げ、10年を超えない車齢と記す。一方、Trade Boardが公開する§6改訂車齢表にはこの区分の独立行がない。表にないことだけで廃止とも現行10年承認とも断定しない。
適用の範囲：2014年政策の特殊用途車区分。車種該当性、後続改訂、個別許可は未確認。
クラシック・限定版車の専用輸入許可
2014年政策§14は個別審査を規定
2014年官報掲載の政策§14は、クラシック車・限定版車をTrade Boardの専用輸入許可制度で扱う。クラシック車の基本定義は複製車を除き、当該年から20年以上前に製造され、製造者の仕様と元の外観に実質的に適合する状態で維持・復元された車。一方、同節の希少性・独自性の審査基準には「年齢を問わず」とあり、20年未満を機械的に除外する根拠にはしない。申請資料にはクラブへの所属・登録、登録証や道路使用許可証等の技術・履歴資料、現地登録クラブの推薦などを挙げる。§5.2の特別推薦先にはJamaica Classic Car ClubとIsland Traffic Authorityも記載される。
適用の範囲：2014年政策のクラシック車・限定版車の特別審査。現行効力と個別許可は未確認。
車齢の基準となるモデル年
製造年・初度登録年と区別
2014年Motor Vehicle Import Policy §4.23・§7.4はモデル年を基準とし、日本国内市場向けに製造された車両は車台番号に対応するJapanese Automobile Age Verification Manual（JAAVM）の製造期間・モデル年で確認する。承認済み方法で確定できない場合はTrade Boardの指定電子資料による確認も示す。輸出証明の初度登録年だけでモデル年や製造年月日を代用しない。
適用の範囲：日本国内向けに製造された車両のモデル年確認
モデル年が特定できない場合
全承認方法・ITA判断でも特定不能なら、製造者等の証明と輸入者申告書が必要。許可は自動発給されない
2014年政策§7.5は承認された確認方法を適用できない場合に輸入者のDeclaration Formを要求する。§7.6は書類と実車の識別情報の一致を輸入者の責任とし、モデル年相違の裁定権限をITAに置く。ISO/JIS、英国登録番号、JAAVM、指定電子資料およびITAの判断を経てもモデル年が確定しない車は、製造者又は現地専属販売店による製造年・モデル年の証明と輸入者申告書の双方を出さなければ、Trade Boardは輸入許可を発給しない。
適用の範囲：2014年政策の全確認手段とITAの判断でもモデル年が確定できない車両。書類提出自体は個別のモデル年確定・許可発給を意味しない。
EU・UK EPAの税優遇と車齢制限は別条件
JCAはCARIFORUM–EU/UK EPAの税優遇が車齢制限を免除しないと明示
Jamaica Customs Agencyの公式FAQは、CARIFORUM–EU又はCARIFORUM–UK EPAの優遇は関税・税金に関するもので、JamaicaのMotor Vehicle Policyによる車齢要件は引き続き適用されると明記する。車齢の具体的上限はTrade Boardで確認するよう案内する。
適用の範囲：EU・UK EPAの優遇を主張する車両の車齢条件。原産地証明、直接輸送、品目別原産地規則、税率、輸入許可、PSI、通関は別確認。日本の代理店から購入した欧州製車のEPA免税否定例とも整合するが、このFAQだけで個別案件の適用・不適用を確定しない。
2025年末通知の受付・通関期限
期間経過・現在の受付可否は未確認
通知本文の対象車両にはInvoice・申請受付・許可と通関の別々の期限がある。2026年9月の申請へ延長して適用しない。
適用の範囲：2025-11-21通知の旧列（第4列）。Carsは2019モデル年。
乗用車のモデル年と受付締切
2020モデル年：2027-01-31締切の列
添付原表は下記Carsの各行に2019/2020モデル年を掲載。各列の見出しは輸入許可の申請受付締切を示す。
適用の範囲：Sedans（5人以下）、Station Wagons・SUVs（8人以下）のCars行。
帰国居住者の車齢特例
最大10モデル年・申請前6か月以上の所有
Trade BoardのReturning Resident手順は、該当者の輸入可能車両を10年までとし、申請前に少なくとも6か月所有していることを条件とする。2014年政策5.1は通常の車齢上限を超える場合にこの資格を用い、移住後6か月以内の利用、帰国居住者資格の証明、所有期間の資料を求める。Jamaica Customsも帰国居住者認定後の最大10年・6か月所有を案内する。
適用の範囲：Trade Board/Jamaica CustomsがReturning Residentとして認める輸入者の該当車両。通常の個人・dealer輸入のCarsの6年上限に一律適用しない。資格、モデル年、所有期間、台数枠、車両状態、PSI、船積前の有効Import Licenceを個別確認する。
二輪車の輸入時車齢上限
最大5年
Trade Boardの二輪車輸入手順は、motorcycleの最大輸入車齢を5年と案内する。通常Cars区分の6年上限や帰国居住者の条件を二輪車へ自動適用しない。
適用の範囲：Jamaica向けmotorcycleの輸入許可申請。ATVの区分は別の車齢表で確認する。車齢のモデル年算定、当年の受付対象、例外、個別許可・登録は別確認。
小型商用車の区分別車齢上限
車種・定員・空車重量により6年または10年
Trade BoardのMotor Vehicle Age Limit改訂表は、8席以下のbusと空車重量1,500kg以下のpickupを6年、空車重量1,501～3,000kgのpickup・その他小型truck、panel van、window van、9～14席のbusを10年と記す。
適用の範囲：2019年11月6日発効と明記されたTrade Boardの車齢表の該当区分。定員には原表の人数表記を用い、車両総重量と空車重量を混同しない。モデル年、当年の受付対象、後続改訂、個別許可は別確認。
旅客・貨物商用車の区分別車齢上限
旅客車12／15／20／25年、貨物車20／25／30年の区分表
Trade Boardの2019年改訂表は旅客輸送用busについて15～20席12年、21～30席15年、31～45席20年、「46席を超える」区分25年と記す。貨物輸送用truckについて空車重量3,001～6,000kgは20年、6,001～8,000kgは25年、8,000kg超は30年。heavy-duty equipmentは30年。原文は46席ちょうどの区分を明示していない。
適用の範囲：Trade Boardの改訂後車齢表にある商用車区分。46席ちょうどの扱いは原表で未確定として保留する。重量は空車重量。2014年政策の古い年齢表を優先せず、当年のモデル年受付期限、後続改訂、個別許可は別確認。
02 / 車両区分3件の資料項目
小型商用の区分
重量・定員で6年 / 10年
ピックアップの空車重量1,500kg以下は6年、1,501–3,000kgは10年。9–14人乗りバス、Panel/Window Vanも10年と記載。
適用の範囲：Light Commercial Vehicles
損傷車・salvage車の輸入禁止
damaged / salvaged stateは不可
Jamaica Customs AgencyのMotor Vehicle FAQsは、damaged又はsalvaged stateとみなされるmotor vehicleの輸入を禁止すると回答する。Trade Board掲載の2014年政策16.0も、構造損傷の程度、水害等の自然災害、輸送中の損傷にかかわらずこの状態の車両を禁止と記す一方、政府が指針を変更し得る旨を留保する。
適用の範囲：車両状態に関する輸入制限。軽微な損傷、修復済み、事故歴、部品取り、non-runnerの判定基準は未確認で、写真又はauction gradeだけで可否を自動判定しない。
政策上の新車・中古車区分
走行距離だけで新車とせず、モデル年・先行所有・海外登録期間・走行距離を照合
Motor Vehicle Import Policy（2014年4月3日発効）§6.1は、走行距離上は新車相当でも現在のモデル年に製造された車両でなければ中古車として扱う。現在のモデル年の車両についても、製造者又は正規の海外新車販売者等以外による先行所有、海外での初回登録から6か月超、海外走行3,000マイル／4,827km超を中古車の判断要素として列挙する。
適用の範囲：同政策の新車／中古車区分。条件の相互関係、2026年の後続改訂、書類原本とTrade Boardの個別判定は未確認。日本の初度登録年月から製造年月日を補完せず、走行距離だけで新車と判定しない。PSIや輸入許可の適用、輸出可否は別確認。
03 / 操舵位置3件の資料項目
許可申請資料でのsteering position申告
Invoice又はBill of Saleへsteering positionを記載
Trade Board Limitedの2023年通知は、JSWIFTのpermit applicationに添付するInvoice又はBill of Saleへ、車両のmake・model・VIN・model year・body type等とともにsteering positionを記載するよう求める。不足する申請はqueryとなり、6週間以内に修正・再提出しなければauto rejectedとする。
適用の範囲：操舵位置の申告要件であり、右ハンドル又は左ハンドル車の包括的な輸入許可・禁止を示さない。個別のimport permit、PSI、国内登録、道路交通規則への適合を確認する。
公道での手信号は右・左ハンドルを区別
規則214(1)–(2)が右ハンドル車と左ハンドル車の手信号をそれぞれ定める
Road Traffic Regulations, 2022の規則214(1)–(2)は、方向指示器に関する規則213を前提として、右ハンドル車と左ハンドル車の運転者が手信号で左右へ進路変更・右左折する際の方法を別々に規定する。規則215(2)も制動灯故障時の減速・停止の手信号を操舵位置別に規定する。
適用の範囲：国内公道走行時の運転操作に関する規定のみ。左ハンドル車の輸入許可、検査適合、登録、個別permitの受理を意味しない。
左側操舵装置の輸入・公道使用条件に関する規則制定権限
Road Traffic Act 2018の110(1)(x)は、左側操舵装置車両の輸入・公道使用条件を規則で定める権限を置く
同法110(1)(x)は、左側に操舵装置がある車両のJamaicaへの輸入又は公道での運行条件について、大臣が規則を制定できる事項として明示し、公道運行の禁止を定める権限も含める。これは授権条項であり、その車両の具体的な輸入・登録・公道使用条件そのものではない。
適用の範囲：左側操舵装置の車両。授権条項から一律の輸入許可・禁止や登録可否は判断しない。適用される下位規則と個別permitを別途確認する。
04 / 技術条件11件の資料項目
大型・規格外車の現地公道用特別許可
2022年道路規則113は、寸法・重量・構造等が通常基準に合わない車両の公道運行に大臣のspecial permitを規定
Road Traffic Regulations, 2022の規則113(1)–(4)は、長さ・幅・高さ・重量・設計・構造などが規則の通常基準に適合しない車両を道路で使用・運行する者について、Form ASPによる大臣への申請、Island Traffic Authorityによる審査・書面勧告、大臣による条件付き又は無条件の特別許可を定める。同規則113(5)は許可がある場合、当該寸法・重量等のみを理由にfitness certificateを拒否しないとする。これは現地公道使用の許可であり、2014年輸入政策§5.4の輸入許可前書面承認と同一手続と断定しない。
適用の範囲：Jamaica国内で通常の寸法・重量・設計等の基準に合わない車両を公道使用する場合。単なる重量区分や特別用途名称のみで自動適用せず、実車仕様・道路規則・ITA判断を確認する。輸入許可、通関、PSI、登録又は個別fitnessを自動成立させない。
現地での適合証明と登録
Certificate of Fitness → 登録 → 公道使用の許可
規則4は車両の提示・検査とPart IIIへの適合を求める。規則7・9では登録、公道使用のlicensingへ進む。船積前のPSICとは別の手続。
適用の範囲：Jamaicaで登録・公道使用する車両
現地の適合証明の有効期間（2025年改正後の当局案内）
初回登録・車齢・用途・状態によって異なる
ITA局長の2025年7月の案内では、初回登録の新車は5年、中古車で車齢10年以下は3年、10年超は1年。商用・公共旅客車は別区分で、初回登録の新車は3年、10年未満で登録する車両は1年と説明する。事故等による構造損傷後は検査官が期間を再判断する。
適用の範囲：Jamaicaで発行されるCertificate of Fitness
現地e-Fitness証明書の検査・発行手順
料金支払証拠・車台番号確認・実車検査・電子証明書生成
ITAの2025年7月案内では、車両所有者はservice hubでCertificate of Fitnessの料金支払証拠を提示し、渡された登録フォームにメールアドレスと車台番号を記入する。検査官が実車の車台番号と照合し、ブレーキ、灯火、警笛、排気、タイヤ、操舵系等を検査する。合格後に参照番号がメールで送られ、参照番号と車台番号を使いCGDSでe-Fitness証明書を生成する。ICT AuthorityはCGDSで適合証明・登録証明を生成、取得、検証できると案内する。
適用の範囲：JamaicaのITA現地service hubでCertificate of Fitnessを申請する車両。日本での船積前PSIC・輸入許可・通関手続とは別。
現地公道使用時のガラス透過率とフロントガラスの着色範囲
前ドア窓70%・その他の窓40%・フロントガラス80%
Road Traffic Regulations, 2022の規則62(3)は、現地の道路で使用するmotor vehicleの可視光線透過率について、前ドアの窓を少なくとも70%、その他の窓を40%、フロントガラスを少なくとも80%と記載し、photo-optic tint meterで測定すると定める。フロントガラスにフィルム等を貼る場合は上端から15cm以内の帯のみとし、気泡・裂け・傷がなく非反射であることを求める。規則62(4)のambulanceは62(3)(a)の透過率要件から除外される。
適用の範囲：Jamaica国内での公道使用に関する構造・視界条件。輸入許可、船積前PSI、税関放行、車両登録の一律禁止条件と同一視しない。ガラスの実測値、対象窓、車種・特例、後続改正及びITAの適用判断は個別確認する。
ジャマイカ国内の公道使用時の排ガス装置・測定基準
排ガス基準と触媒・酸素センサー等を確認
Road Traffic Regulations, 2022の規則66(1)は、排気・煙が第8附則Part Aの基準を超える車両の公道使用を禁じる。規則66(3)–(8)は、内燃機関車の排気系の触媒コンバーター、欠損・損傷時の交換、酸素センサーの維持と取り外し・改造・無効化の禁止を規定する。規則66(9)はディーゼルポンプの維持と基準超過を招く調整の禁止を定める。
適用の範囲：Jamaica国内で道路を走行する車両。輸入許可、船積前検査、税関放行をこの条文だけで可否判定しない。車両の燃料・装置構成、実測、後続改正と当局の運用を個別に確認する。
中古輸入車の排ガス基準の原産地・検査測定との関係
原産国・地域の使用中排ガス基準と直近検査の測定
Road Traffic Regulations, 2022第8附則Part Aは、今後輸入される中古車が、原産国・地域の使用中車両の排ガス基準に適合し、少なくとも直近の義務的な点検整備検査又は他の要求される検査でのテールパイプ測定に基づくと記す。日本発の中古車について、どの検査結果・証明書をジャマイカ当局が受理するか、車種・年式別の具体的判定方法は未確認。
適用の範囲：Jamaicaへ輸入する中古車の第8附則Part Aの記述。日本の車検証、抹消登録証又はPSI証明が単独でこの測定要件を満たすと推定しない。Trade Board輸入許可・税関放行・現地登録とは別に確認する。
現地公道使用時の前照灯とロービーム方向
ロービームの右偏向を禁止
Road Traffic Regulations, 2022規則86(1)(a)は、二輪車・トレーラー以外のmotor vehicleについて、前面の中心線両側にハイ・ロービーム可能な前照灯、又は別体のハイビーム灯と左下方へ向くロービーム灯を求める。同規則86(4)はロービームが対向交通へ危険な眩光を生じず、右へ偏向しないよう調整・維持することを求める。対称配光等には86(5)の下向き調整条件がある。
適用の範囲：Jamaica国内の公道走行に適用する灯火条件。日本発車両でも実車の配光を確認する。車両の左右ハンドル別輸入許可、船積前PSI、税関放行又は登録の可否を本条だけから推定しない。二輪車・トレーラー等の灯火区分は別に確認する。
2024モデル年以降の昼間走行灯
2024モデル年以降は公道走行に昼間走行灯が必要
Road Traffic Regulations, 2022規則87は、2024モデル年以降のmotor vehicleが公道を走る場合、前進中に自動点灯する白・黄・琥珀色の昼間走行灯を求める。設置高さは地面から25cm以上1.5m以下で、運転者や他の道路利用者に不快な光を生じさせない配置とする。
適用の範囲：Jamaica国内で公道を走る2024モデル年以降のmotor vehicle。製造年・初度登録年とモデル年を混同せず、車両の装備・作動、後続改正とITA判断を確認する。輸入許可、PSI、税関放行又は登録完了の証明ではない。
現地e-Fitness制度の新車区分
2年以内・走行250km以下・メーカーinvoiceと他法域未登録の全条件
所管省E-Fitness FAQsのQ16は、新車を3条件すべてを満たす車両と案内する。Q24は電子Certificate of Fitnessを実車の物理検査後に発行すると明記する。
適用の範囲：Jamaica国内のe-Fitness証明書の期間区分。JTBL輸入許可のnew/used分類、車齢上限、日本の初度登録・輸出抹消資料に転用しない。個別車両の証明書期間・適合は当局検査結果で確認。
現地e-Fitness不合格後の再検査
欠陥記録付き領収書は再検査に1回限り再使用
所管省E-Fitness FAQs Q9は不合格時にInspection Receiptへ欠陥を記録し、その領収書番号を1回の再検査・証明書発行に再使用できると案内する。2回目も不合格なら新たな検査料金を税務窓口に払う。
適用の範囲：Jamaica国内のe-Fitness物理検査で不合格となった後の手順。日本側PSI再検査の料金・回数とは別。個別欠陥や合格見込みを推測しない。
05 / 輸入許可12件の資料項目
認定販売業者の通関前譲渡と許可名義変更
2014年政策§15は通関前に譲渡等したdealer車両にDVPCC料金と輸入許可の名義変更を規定
Jamaica Gazette掲載のMotor Vehicle Import Policy §15は、認定dealerが輸入した車両をCustoms clearance前に譲渡、取引その他の処分をしたとみられる場合、Trade Boardがdisposal of vehicle prior to customs clearance（DVPCC）料金を課し、輸入許可を他の当事者の名義へ変更すると記す。これは通常の許可申請料や通関税額とは別の、特定の通関前取引に関する政策条項である。
適用の範囲：認定motor vehicle dealerが輸入した車両のCustoms clearance前の譲渡・取引等。個人輸入、輸入後売却、通常の許可変更の全件に一律適用しない。実際の名義変更・料金額はTrade Boardの現行運用を確認する。
個人の車種組合せと帰国者利用後の再申請間隔
JCA案内は個人の3つの車種組合せと、帰国者として輸入後3年間の個人枠再利用制限を列挙
Jamaica Customs AgencyのCategories of Importersは、個人枠の組合せ例として乗用車1台と小型商用車1台、小型商用車2台、小型商用車1台と通常商用車1台を列挙する。居住個人の利用は3年に1回とし、帰国居住者として当年に枠を利用した場合は、その輸入日から3年経つまで一般個人としての輸入はできないと記す。Trade Boardの車両輸入手順は個人に3年で2台の組合せを認めるが乗用車2台は除外と記す。JCAの列挙を全車種の網羅表又は二輪車可否の確定表としない。
適用の範囲：Jamaica Customs Agency案内にいう個人・帰国居住者の車両輸入枠。既利用履歴、車種分類、帰国者資格、輸入日、Trade Boardの現行受理を案件ごとに照合する。
Trade Board掲載の車両輸入許可手数料
Import Permit J$6,325（税込）を掲載。変更・印刷料金は別項目
Trade BoardのMotor Vehicle Import Permit ProceduresはImport Permit Fee J$6,325.00、Amendment Fee J$2,875.50、Permit Print Out Fee J$1,150.00を掲載する。二輪車専用ページもImport Permit Fee J$6,325.00を掲載する。Trade Boardの料金表は2020年4月1日施行としてGeneral Licensing Import Licenseを税抜J$5,500、GCT込J$6,325と記す。これは輸入許可申請の掲載手数料であり、輸入関税、GCT総額、PSI費、輸送費又は通関総費用ではない。
適用の範囲：Jamaica Trade Boardへの車両・二輪車輸入許可申請。AmendmentとPrint Outは該当手続を行う場合の別料金。申請時のJSWIFT請求額と料金表の後続改訂は確認が必要。
特別用途・大型車の輸入許可前の書面承認
2014年政策§5.4はITA経由の所管大臣への申請と、Trade Board許可前の書面承認を要求
Trade BoardがCurrentと表示する2014年Motor Vehicle Import Policy §5.4は、special purpose又はoversized vehicleの輸入申請をIsland Traffic Authority経由で所管大臣へ提出し、Trade Boardがimport permitを発給する前に書面承認を得ると記す。ただし条文が参照するRoad Traffic Regulations §192は、2022年規則の§192では運転教習所の広告規制になっている。旧条番号を現行の申請根拠・手続と断定しない。
適用の範囲：Jamaicaへの特別用途車又は大型車の輸入。通常車、単なる貨物のoversized load、重量区分だけで自動適用しない。車種該当性、現在のITA・大臣窓口、書面承認とTrade Board許可の実際の順序は案件別に確認。
許可取得時期は船積前確認を優先
船積手配前 / 到着前の公的記載差あり
Trade Boardの公式法令一覧は2014年Motor Vehicle Import PolicyをCurrentと表示する。同政策は船積前、Jamaica Customsの現行案内はshipping arrangements前に有効なImport Licenseの取得を要求する。一方、Trade Boardの手順Step 8は到着前と記載する。後者が前二者を変更した根拠は確認できないため、船積前に有効許可を確認する。
適用の範囲：許可対象の自動車をJamaicaへ輸入する場合
輸入者の資格と台数枠
個人・非販売企業・認定販売業者を区別
手順は個人に3年で2台の組合せを認めるが、乗用車2台は除外。非販売企業は3年で3台まで、認定販売業者は再販売用の区分・台数の制約を設けないと案内。個別の許可や車両条件を免除する記載ではない。
適用の範囲：掲載された個人資格または該当企業区分
現地販売業者認定のTCC維持と初回申請時の扱い
認定期間中は有効なTCCが必要。2014年政策は初回申請時の税務機関登録証拠を別記
Trade Board現行のDealer Certification/Re-certificationチェックリスト項目2は、指定認定期間の全段階で有効なTax Compliance Certificate（TCC）を要求する。2014年官報掲載Motor Vehicle Import Policy §9.1は同じ継続要件の直後に、初回認定申請時に現行TCCをまだ得ていない申請者について、指定税務機関への登録証拠を申請提出時に受け付けると記す。この提出時の扱いを、認定済み又は個別輸入許可を得たことと混同しない。
適用の範囲：Jamaicaで車両再販売を行うdealer又はbrokerの認定・再認定。個人輸入、非dealer会社の輸入許可又は日本側荷主には一律適用しない。2014年初回申請例外の現行実務は未照合。
再販売用ディーラー認定の申請資料と施設審査
会社・税務・施設・整備体制の資料をJSWIFTへ提出
Trade BoardのDealership Certification／Re-certification案内は、会社登録資料、認定期間中有効なTCC、営業場所のlease／land title、施設所有時のproperty tax領収、public liability insurance、NEPA証明、会社と役員・管理者のTRN／身分証、保証契約、消費者保護・公正取引機関の遵守状況、整備・部品供給の体制資料、訓練済み整備士の雇用資料、Trade and Business Licence等を列挙する。外国籍役員等のwork permit、新車franchise dealerのメーカー契約は該当時の追加資料。新規dealerの保険証券は認定後6か月以内とする注記がある。営業場所は現地検査を受け、書類と所定料金をJSWIFTで提出する。
適用の範囲：Jamaicaで車両の再販売を行う現地dealerの認定・再認定。日本側荷主、非dealer企業、個人、又は車両一台ごとのimport permitの一律書類ではない。認定申請・施設検査だけでdealer認定又は個別車両の許可・通関・登録を判断しない。
現地販売業者の認定・再認定は施設検査と個別審査を要する
JSWIFT申請、書類審査、営業施設検査、評価報告、Trade Board通知
Jamaica Trade Boardの2024年5月16日通知は、現地motor vehicle dealership certificationの申請・再認定をJSWIFTで行い、必要書類と料金を提出した後、担当官による書類審査、営業施設の現地検査、評価報告、Trade Boardの審査を経て書面又はJSWIFT電子メールで結果を通知すると説明する。再認定の申請時期は現行認定の失効2か月前と案内し、必要条件を満たした完全な申請の処理目安を4週間とする。
適用の範囲：Jamaica国内で再販売を行う現地dealerの認定・再認定。日本側輸出者、非dealer企業、個人又は車両一台ごとの輸入許可に一律適用しない。4週間は完全な認定申請の目安であり、個別輸入許可・PSI・通関・登録の所要期間ではない。
再販売用の新規メーカー・モデルは事前審査
認定dealerはTrade Boardの事前審査とITAの実車評価を経る
Jamaica Trade Boardの2022年11月30日通知は、現地市場に未導入のmake/modelを再販売目的で輸入する認定dealerに、車種の詳細を記した書面申請、各モデルのmanual・technical specification、存在する場合はメーカーと現地dealerの契約を求める。書類審査後、各モデルのdemonstration unitを輸入してIsland Traffic Authority (ITA)の検査・試験を受け、ITAの適合推奨報告を基にTrade Boardが判断し、結果を通知する。好意的判断の場合、未提出のメーカー契約を追加提出する。
適用の範囲：Jamaica国内で再販売する認定dealerが、現地市場に未導入のmake/modelを扱う場合。一般の中古車輸入者・既存モデル・全車両の一律手続ではない。demonstration unitの審査前後の各許可範囲と個別車両の輸入許可・通関は別に確認する。
輸入者区分別の無断売却・譲渡・担保差入れ制限
2014年政策は個人・帰国者1年、非dealer会社12か月、対象優遇交通車36か月を区別
Motor Vehicle Import Policy（Ministry Paper 36/14, 2014）§5.1は個人とReturning Residentの輸入許可に無断の処分・売却・担保差入れを禁じる1年間の条項、§5.2は認定車両dealer以外の会社の該当許可に無断の売却・譲渡・担保差入れを禁じる12か月の条項を記す。§5.5は公共交通・観光地上輸送向け優遇税率車両に3年間／36か月の売却・譲渡・担保差入れ制限と、条件付き解除・残期間移転の手続を記す。3年間の会社輸入台数枠と12か月の処分制限は別条件。
適用の範囲：2014年政策の各申請区分・対象部門に限定。現在の個別permit文面、後続改訂、期間起算日、承認済み譲渡・税額調整は未確認。全輸入車へ同じ制限期間を当てはめず、許可・通関・登録・輸出可否の承認とは扱わない。
輸入許可
到着前に取得
JSWIFTで申請。個人・非販売企業・認定販売業者で輸入枠と資格が異なる。
適用の範囲：Jamaica輸入者
06 / 船積前検査16件の資料項目
2014年のdealer開示証明と現行中古車PSIを分離
旧政策§17の個人向け任意記載を、現行中古車のPSI免除と扱わない
2014年官報掲載Motor Vehicle Import Policy §17はDealer Disclosure（Pre-Shipment Inspection Certificate）として、認定中古車dealerと非dealer会社に所定情報入り証明書を要求し、個人輸入ではその証明書を任意と記す。Trade BoardのPSIページは2018年2月1日から中古車のPSIC申請を受け付け、同日前に輸入許可を受けた車両は対象外、同日以降は個人・会社が輸入する中古車に有効なPSICがなければ輸入許可を発給しないと明記する。現行Motor Vehicle Import Permit Procedures Step 4–5とJamaica Customsの車両輸入書類案内も中古車の検査証明を求める。2014年の任意記載を現行PSIの免除根拠に使わない。
適用の範囲：Jamaica向け中古車、特に日本発の個人輸入。2014年§17のdealer開示義務と現行PSI許可資料は目的・時点を区別。個別車両の検査対象、証明書発行・受理はTrade Boardで確認する。
船積前PSIの走行距離計の改ざん・計器交換兆候
走行距離計に不正改ざん又は交換した計器群の兆候がないこと
Trade BoardのPre-Shipment Inspection Criteria（2023年2月作成）p.3のInspection Criteria 2は、odometerに不正な改ざん又は交換した計器群の兆候がないことを求める。p.6のInstrumentation項目は走行距離表示を含む計器の正常作動を確認する。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIに提示する対象中古車。走行距離の数値だけで改ざんの有無やPSI合格を判定しない。計器交換の正規証明、判定方法、後続改訂及び実車結果は未確認。
PSI証明書の真偽確認と許可申請前の有効性
検査事業者でPSICの真正性を確認し、有効な証明書を輸入許可申請前に確認
Trade Boardの2023年PSI Criteria §5–6は、PSI対象国から輸入する者に検査事業者への証明書の真正性確認を求め、輸入許可申請前に有効なPSICを確認するよう記す。Trade Boardの現行PSI Verificationページは日本発を含む対象車についてATJの照会先を掲載する。照会には車台番号等の入力が必要だが、本データセットには個別番号を記録しない。
適用の範囲：日本発のPSI対象中古車。公開照会先の存在は個別証明書の真正性、有効期限、PSI合格又は輸入許可の成立を証明しない。実際の照会は権限ある当事者が個別に行う。
PSIで安全性に影響しない室内損耗の扱い
2023年PSI基準は一部の室内損耗・付属品欠品を安全性・走行適合性に影響しないものとして備考欄へ記録
Trade BoardのPre-Shipment Inspection Criteria（2023年2月作成）PDF p.9は、シートやフロアマットのたばこ焦げ、マット・スペアタイヤ・ジャッキ等の欠品、第三列シートの欠品、安全運行に影響しないシート・カーペット損傷などを、安全性・走行適合性に影響しない例として列挙する。検査で見つかった場合は検査票とPSICのremarks欄に記す。一方、同基準p.4は構造損傷の適切な修理、車両安全上重要な部品の破損・欠品による不合格を別に定める。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIの2023年基準に記載された例。欠品や事故歴全般を容認するものではない。第三列シートの欠品は車両の登録定員・輸入書類との整合も別確認。損傷車・salvage車の輸入禁止や個別検査結果を上書きしない。
船積前検査
ATJ / PSIC
2018-02-01開始の案内では、対象中古車の許可発給に有効なPSICが必要。
適用の範囲：日本発中古車。開始前許可等の例外は原典参照。
船積前PSIのタイヤ条件
冬用タイヤ装着不可・溝深さ1.6mm超
Trade Boardの2023年2月作成PSI Criteriaは、検査対象車両にsnow（winter）tiresを装着しないこと、タイヤ溝深さを1.6mm超とすることを明記する。適切なサイズ、空気圧、再カットタイヤの不使用も同じ項目にある。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIに提示する中古自動車のタイヤ条件。一般の港湾受託条件やJamaica国内の継続車検基準へ転用しない。タイヤ実測、車種別・特殊用途の例外、2023年以降の改訂及び個別検査結果は未確認。
日本発車の船積前PSI放射線検査
5か所を測定・0.3 µSv/h未満
同PSI CriteriaのRadiation Inspectionは、日本発のすべての対象車両でwheel housingsとfront grillを含む5か所を測定し、観測値をバックグラウンド補正前の0.3 µSv/h未満とする基準を掲げる。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIに提示する日本発の対象中古車。測定位置の詳細、機器、記録様式、再検査・処置方法、2023年以降の改訂及び個別車両の合否は未確認。数値だけでPSIC発給、輸入許可又は通関を推定しない。
船積前PSIの排ガス測定値
ガソリンCO 0.5%未満・HC 1,200ppm未満／ディーゼル煙度は過給53%以内・非過給48%以内
Trade Boardの2023年2月作成PSI CriteriaのMechanical Inspection Criteriaは、ガソリン車のCOを0.5%未満、HCを1,200ppm未満と記し、ディーゼル車のmetered smoke testではturbo chargedを53%以内、non turboを48%以内と記す。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIの車両燃料・過給区分ごとの検査基準。国内公道使用のRoad Traffic Regulations 2022規則66及び第8附則Part Aの中古輸入車排ガス条件とは別工程。測定方法・機器・試験条件、燃料混合／電動車の扱い、車種別例外、2023年以降の改訂、実車測定値と合否は未確認。数値だけでPSIC発給、輸入許可又は登録を推定しない。
船積前PSIの構造損傷・安全部品の目視条件
構造部の著しい腐食なし・損傷修理の適正・安全上重要な部品の欠損は不合格
Trade Boardの2023年PSI基準p.4のVisual Inspectionは、車体構造部に著しい腐食がないこと、修理歴がある場合は適切に修理されていること、構造損傷が適切に修復済みであることを求める。安全運行に不可欠な部品が破損又は欠損した車両はrejectと記す。緩い部品及び配線・ケーブルの固定も確認対象。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIに提示する中古車の目視検査。修理歴や損傷歴があるだけで一律に輸入禁止とは解釈せず、修理状態と実車検査を確認する。車種別例外、損傷程度の判定、ATJの受入基準、後続改訂及び実車結果は未確認。
船積前PSIのブレーキ測定条件
主制動力は車重+55kgの50%超、駐車制動力は20%超
同PSI基準p.8のMechanical Inspection Criteriaは、main brakeの合計をmass（vehicle weight + 55kg）の50%超、parking brakeの合計を同massの20%超、rear wheel brakeの合計をaxis weightの10%超と記す。p.4–5の目視検査はブレーキ構成部品、配管・ホース、ABS、駐車ブレーキの状態も対象にする。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIのブレーキ検査。数値の超過条件と部品の目視条件は併存する。axis weightの測定・換算方法、前輪左右差の原文『Front Pull』の計算方法、車種別適用、後続改訂、実車測定値は未確認。Jamaica国内のe-Fitness検査基準へ転用しない。
船積前PSIの速度計測定条件
40km/h走行時の表示31–44.4km/h、35km/h超で振れ±3km/h以内
Trade Boardの2023年PSI基準p.8のMechanical Inspection Criteria 1 Speed Meterは、40km/hで走行するときの速度計表示を31–44.4km/h、35km/h超で走行するときのdeflectionを±3km/h以内と記す。2つの試験条件を区別し、deflectionを速度計の絶対誤差と読み替えない。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIの速度計機械検査。どの速度を基準として実車を走らせるか、deflectionの測定方法、車種別例外、後続改訂及び測定結果は未確認。個別のPSIC、輸入許可又は現地登録の成立を推定しない。
船積前PSIの前照灯光度と現地公道配光の区別
4灯・ロービーム同時点灯可の2灯は12,000cd超、同時点灯不可の2灯は15,000cd超
Trade Boardの2023年PSI基準p.8のMechanical Inspection Criteria 3 Headlightは、4灯式のilluminanceを12,000cd超、ロービームを同時に点灯できる2灯式を12,000cd超、同時に点灯できない2灯式を15,000cd超と記す。Road Traffic Regulations, 2022の規則86はJamaica国内公道使用時のロービームの眩光・右偏向などを別に定める。
適用の範囲：Jamaica向け船積前PSIの前照灯光度検査と国内公道使用時の配光条件を別工程として記録する。灯数・点灯方式の判定、PSI原文Light Axisの測定意味、2023年以降の基準改訂、国内規則の後続改正及び実車照度・配光は未確認。
船積前PSIの前面ガラス損傷・透明性
亀裂2cm超・星状損傷直径1.5cm超を許容しない
Trade Boardの2023年PSI基準p.7のWindscreen Glassは、前面ガラスに長さ2cmを超える亀裂又は直径1.5cmを超える星状損傷がないことを求める。前面ガラス、運転席側窓及び前席乗客側窓は、製造時の純正色を除きclear glassとし、適切な安全基準の表示を求める。国内道路規則62の可視光線透過率・フィルム範囲は別工程の公道使用条件。
適用の範囲：Jamaica向け中古車の船積前PSI目視項目。PSI原文のclear glassを国内規則62の数値透過率へ換算しない。亀裂・星状損傷の位置・複数箇所の判定、純正色の認定、安全規格表示の受入、車種別例外、後続改訂及び実車判定は未確認。個別PSIC、輸入許可、通関又は現地登録の成立を推定しない。
PSI証明書なしの場合の検証費用
2026-06-01以後：USD 500（不履行時のみ）
Trade Boardの2026年6月1日通知は、日本を含む次の8指定国（日本、米国、英国、カナダ、UAE、タイ、シンガポール、中国）発中古車で必須PSI証明書がない場合、盗難車登録の有無と真正な所有権だけを確認するverificationを行い、ATJへUSD 500を支払うとする。
適用の範囲：PSI-required countryからの中古車でPSI要件に不履行の場合だけ。通常のPSI料金、全輸入車への一律費用、PSIの代替、Import License、車齢・状態適合、Customs release又は登録承認として扱わない。遅延、追加費用、制裁の可能性が残る。
船積前PSIと車両sanitizationの公表料金
2026-06-01からPSI USD 187・sanitization USD 75
Jamaica Trade BoardのPre-Shipment Inspection Feesページは、2026年6月1日からPSI費をUSD 187（旧USD 175）、Vehicle Sanitization費をUSD 75（旧USD 70）と別々に掲示する。日本は同ページにあるPSI対象の8指定国に含まれる。PSI要件不履行時のUSD 500 verificationとは別の料金。
適用の範囲：日本を含む指定国発の中古車について公表された船積前PSI関連料金。ページは車種別単価、全車両へのsanitizationの要否、税・付随費用、再検査費、支払先・請求方法を明示しないため、個別見積と適用範囲はATJ/Trade Boardに確認する。料金の掲示だけでPSIC発給、輸入許可、通関又は登録を推定しない。
日本側の船積前検査拠点候補
Trade Board公式ページに15拠点を掲載
Jamaica Trade BoardのPre-shipment Locationsページは、日本欄にATJと協力先を含む15件の拠点候補を列挙する。木更津、神戸、東海、名古屋、横浜、大阪泉北、弥富、福岡等の所在地が載る。検査施設と積港・船便は別に確認する。
適用の範囲：日本発Jamaica向け中古車のPSI拠点を探す際の公式掲載候補。各施設の営業、対象車種、予約枠、検査合格、PSIC発給、港への搬入可能性は未確認。
07 / 衛生・検疫4件の資料項目
一時停止期間対象トラック・重機の消毒証明
2025-11-04～2026-02-04の対象輸入に通関前の証明提出
Trade Boardの2025-11-26告知は、2025-11-04から2026-02-04までの一時的な輸入許可停止期間に輸入されたトラック・重機について、輸出国又は承認された現地事業者によるsanitizationと、その実施事業者が発行する証明書をJamaica Customs Agencyへ通関前に提出するよう求める。証明書には輸入者、実施日、車両のmake・model year・識別番号、方法と実施確認を含める。
適用の範囲：告知が指定する過去の一時停止期間に輸入されたトラック・重機。2026年10月の新規輸入に同じ別途証明を一律適用しない。一般PSI・sanitization要件とは区別する。
指定国発中古車のPSIとsanitization
指定国発中古車のsanitizationをPSIに追加（2019年の開始日経緯に不一致）
Trade Boardの2018年告知（ATJ掲載原本、p.3）は2019-01-01から全中古自動車のwashing/decontaminationと中古重機の同処置を開始すると記す。一方、Trade Board運営のTrade Information Portalに掲載された告知本文は、2019-06-01から全中古自動車（重機を含む）の船積前sanitizationを行うと記す。Trade Boardの2021-11-29署名告知と2023年2月作成PSI Criteria p.2も6月1日導入と明記する。同基準p.9は全中古車のquarantine inspectionを掲げる。2018年告知の1月1日との関係・訂正経緯は確認できない。
適用の範囲：日本発を含む指定国発の中古自動車。2019年のsanitization追加と2018年開始のPSIを区別する。開始日差、処置方法、車種別処置、独立証明書の要否、2023年以降の改訂及び個別検査結果は未確認。PSIやsanitizationだけで輸入許可・通関releaseを推定しない。
PSI検疫の動物・水・菌類のゼロ許容と例外
生きた動物、動物由来物、滞留水、定着した菌類はゼロ許容
Trade Boardの2023年PSI基準p.9は、生きた両生類・節足動物・鳥類・哺乳類等、血液・骨・羽毛・排泄物等の動物由来物、溜まった水、車両・機械・タイヤに入り込んだ又は全体に広がった菌類をnil tolerance（ゼロ許容）とする。一方、死んだ節足動物（昆虫・ダニ・クモ等）、承認された処置後の微量の水、拭き取れる表面のカビは同表では汚染物とみなさない。
適用の範囲：Jamaica向け中古自動車の船積前quarantine inspectionにおける当該分類。重機を含むPSI対象の中古車。ただし2023年基準の後続改訂、検査官の判定、処置方法及び実車の他項目は未確認。例外該当だけでPSI合格・輸入許可・通関releaseを推定しない。
PSI検疫の植物片・土の閾値と例外
乾燥植物片は5片超、土は20g超で汚染物扱い
同PSI基準p.10は、生の植物・花、種子を含む丸ごとの果実や種子、松葉をゼロ許容とする。散らばった枯れた又は乾燥した植物片は5片を超えると検査官が対処すべき汚染物、塊状又は散らばった土は20gを超えると汚染物とする。排気系・ラジエーター上の焼けた・乾燥した・焦げた種子／植物片、及び有機物を含まない薄いroad filmは汚染物とみなさない。
適用の範囲：Jamaica向け中古自動車の船積前quarantine inspectionの当該植物・土分類。閾値以下でも別の汚染物や要件があれば合格を意味しない。2023年基準の後続改訂、計測方法、実車判定及び処置方法は未確認。
08 / 税・評価13件の資料項目
商業輸入車の取引価格方式の適用条件
JCAは商業輸入車の主たる評価法を取引価格方式とするが、Jamaica向け販売と支払額等の条件を要する
Jamaica Customs AgencyのMotor Vehicles, and Motorised Equipmentは、商業輸入車の主たる評価法をtransaction valueと記す。Jamaica向けの売買、輸入時に確定可能な支払額、買手・売手関係による価格影響の不存在、価格以外の対価・価格を左右する条件・売手による用途又は処分制限の不存在を適用条件として列挙する。条件を満たさなければ後続の評価方法を用いる。同文書は売買証拠としてinvoice、title、契約又はbill of sale、bill of ladingを挙げる。
適用の範囲：JCA資料に記載された商業輸入車の税関評価方法。個人輸入について、車両PDFはWTO方式を自動適用せず個別査定と記す一方、JCAの一般評価方法ページは多くの個人輸入にも取引価格方式を用いると記す。個人輸入での適用は一律に肯定・否定せず、個別確認する。invoice価格だけで課税価格や輸入先を確定せず、CIF調整・個別税率・税関査定は別確認。
2026年10月の環境保護賦課金率改定
JCAの2026年10月統合関税は確認済みHS 8703乗用車・8711二輪車細目でENVL20=0.0085（0.85%）を表示。個別総税額は未確定
Jamaica Customs AgencyのPublic Advisory #3は、Environmental Protection Levy Act, 2026がJamaica Gazette No. 446で公布され、2026年10月1日からEnvironmental Protection Levy (EPL)をCIF価額の0.5%から0.85%へ引き上げたと案内する。JCAのIntegrated Tariff Based on HS 2022（October 1, 2026）はENVL20欄に0.0085を表示し、p.301のガソリン乗用車（8703219010等）、p.309の非プラグイン・ガソリンハイブリッド（8703400010等）、p.311の電気自動車（8703800010・8703800011等）、p.325–326の二輪車（8711101000、8711309002、8711609010／9020等）の細目で確認した。JCAのConcession and Ratesページは、同ページ掲載のaggregate dutyにprocessing feeとenvironmental levyを含むと明記するが、リンク先個人用rate sheetはMay 2025、dealer用はApril 2020の版。2026年10月改定後のaggregate値と一致するとは確認できない。二輪車の用途・排気量・電動車の製造後年数は関税分類で別区分。製造後年数を初度登録年月から推定しない。
適用の範囲：2026年10月1日版統合関税の確認済みHS 8703・8711細目でENVL20=0.0085を確認。二輪車は貨物輸送用・その他、排気量・動力方式により10桁細目と他の税率欄が異なる。JCAの掲載aggregateは環境賦課金を含むとの説明だが、2025年個人用・2020年dealer用の表を2026年10月改定後の確定aggregateと扱わない。個別車両の10桁分類、免除・優遇、申告時の評価、改訂aggregate及び確定総額は未確認。0.85%を既存aggregateへ機械的に加算しない。
個人輸入EVの3年区分・輸入税率とGCT免除コード
2026年10月版のHS 8703800010／0011は輸入税10%／30%。GCTはV14適用条件を別確認
JCAの2026年10月1日版Integrated Tariff p.311は、電動機のみで走行する個人輸入車を製造日から3年以下の8703800010と3年超の8703800011に分け、ID01欄をそれぞれ0.1（10%）と0.3（30%）、GCT06一般欄をともに0.15（15%）、SCTA08を0、ENVL20を0.0085と記す。一方JCAのCPC Guide Version 17.0 p.184は電気自動車のGCT免除用に111.03 GCT、GCT=0、ANC V14を列挙する。2013年6月3日付Jamaica Gazette SupplementのFirst Schedule Group 11 Item 6にも「Electric motor vehicles」があり、Group 11の欄にJune 15, 2012と記される。2025年個人輸入者用rate sheet p.2は3年以下EVのaggregate 11%、other EV 31%とするが、2026年EPL改定後の確定aggregateとして転用しない。
適用の範囲：日本発の純電動・個人輸入車でJCAのHS 8703800010／0011に実際に分類される場合の掲載値。3年は製造日からの関税分類区分で、Trade Boardのモデル年基準の輸入許可車齢上限ではない。GCT一般欄15%とV14による免除は別の適用判断であり、ANC使用の要件・申告入力、個別HS、評価、税額、EPLのaggregate包含、免除・concession、2026年後続改訂は未確認。V14や税率表から通関・登録可能と推定しない。
欧州製車を日本から購入・発送する場合のEPA優遇条件
JCAは日本の代理店から購入した欧州製車のEU免税を認めない例を案内
Jamaica Customs AgencyのFTA FAQは、CARIFORUM–EU EPAの対象EU原産車には2023年1月1日から0% import dutyがあり得る一方、欧州製車を日本の代理店から購入してJamaicaへ送る例は、EUからの直接輸送などの原産地要件を満たさず免税にならないと明記する。優遇には当該協定の品目別原産地規則、直接輸送及び有効なEUR.1原本を輸入申告に添付する条件がある。
適用の範囲：FAQが明示する「日本の代理店から購入した欧州製車」の事例。欧州ブランドや欧州での製造・登録歴だけでEPA優遇を推定しない。日本からの全発送形態を一律に法的判定するものではなく、原産地、輸送経路、税関管理下の経由、協定上の例外、現行税率と個別の優遇申請はJCAへ確認する。輸入許可・PSI・車齢・登録の承認にもならない。
個人輸入者向け2025年改訂車両税率表の区分
ガソリン／ディーゼル・排気量・車種別、CAFは中古車JMD 66,125と掲載
Jamaica Customs Agencyが現行サイトからリンクするMay 2025の個人輸入者向け2頁PDFは、通常のmotor cars・station wagons・SUV等について、ガソリン車のaggregateを1,000cc以下52%、1,000cc超2,000cc以下66%、2,000cc超3,500cc以下80%、3,500cc超80%と掲載する。ディーゼル車は1,000cc以下39%、1,000cc超2,000cc以下52%、2,000cc超2,200cc以下52%、2,200cc超3,500cc以下66%、3,500cc超66%。PDFはImport Duty・SCTA・GCTを別列に示し、末尾で中古車CAFをJMD 66,125と記す。
適用の範囲：PDFの個人輸入者・通常の乗用車等の掲載区分。limousine、pickup、bus、hybrid、EV、dealer、concessionは別行又は別表とし、このaggregateやCAFを2026年の全車確定税額として流用しない。排気量、燃料、車種、HS、評価額、税率表の適用時点と後続改訂をJCAのIntegrated Tariff及び個別申告で確認する。
個人輸入二輪車の2025年税率表の区分
JCAの2025年個人向け表p.2は用途・排気量・電動車の製造後年数別にaggregateを掲載。2026年の確定税額ではない
Jamaica Customs AgencyのMotor Vehicle Rates（Revised W.E.F 2025、Individual Importers）p.2は、MOTORCYCLES欄で貨物輸送用50cc以上21%、0–50cc 16%、その他のcycles 300cc以上39%、0–299cc 27%のaggregateを掲載する。電動二輪車はレジャー用途で製造日から3年超21%、3年以下11%、貨物運搬用6%。同表は各行のImport Duty・SCTA・GCTを別列で示す。
適用の範囲：2025年改訂と表示されたJCA個人輸入者用参考表の二輪車区分。貨物用途の50cc境界は表面上の区分が重なるため個別分類を推定しない。製造日からの3年区分を初度登録年月から補完しない。2026年10月のEPL改定、現行10桁HS、優遇・免税、車両評価、CAF、個別受理を照合するまでaggregateを現行確定税額として表示しない。MNS追加承認の700cc境界とも別の税区分。
電動二輪車の輸入税軽減とGCTゼロ税率コード
JCA Public Advisory #2はHS 8711.60.90のその他電動二輪に製造後3年超20%／3年以下10%の輸入税率とGCT用ANC V14を案内
Jamaica Customs AgencyのPublic Advisory #2『Import Duty Relief – Electric Motorcycles (Including Mopeds)』p.1は、2024年11月のJamaica Gazette Vol. CXLVII No. 460Aを参照し、HS 8711.60.90のOther, with electric motor for propulsionを製造日から3年超（輸入税20%）と3年以下（10%）に分ける。案内上の適用期間は2024年4月1日から2029年3月31日まで。GCTをゼロ税率にするAdditional National Code (ANC) V14の使用も記す。2026年10月版JCA統合関税p.326の8711609010／9020はID01=0.2／0.1、GCT06一般欄=0.15、ENVL20=0.0085を掲載するため、一般欄15%とV14適用によるゼロ税率を区別する。
適用の範囲：JCAが案内するHS 8711.60.90の『その他』電動二輪についての掲載税率・コード。貨物運搬用8711601000へ同じ3年区分を流用しない。製造日、10桁HS、ANC V14の申告適格性・必要書類、他の免除、EPL、CAF、2026年10月以降の後続改訂、個別税額は未確認。初度登録年月から製造年月日を推定せず、輸入許可・通関可否を承認しない。
二輪車の50cc・299cc境界を2026年10月版HS細目で確認
燃焼式二輪の貨物用は50cc以下0%／50cc超250cc以下5%。250cc超500cc以下のその他は299cc以下10%／299cc超20%の輸入税欄。確定総税額ではない
Jamaica Customs AgencyのIntegrated Tariff Based on HS 2022（October 1, 2026）p.325は、HS 8711.10を内燃機関の排気量50cc以下、8711.20を50cc超250cc以下と区切る。貨物輸送用8711101000のID01欄は0、8711201000は0.05。その他の8711109000／8711209000はいずれもID01=0.1。同頁のHS 8711.30は250cc超500cc以下で、その他の8711309001（250cc超299cc以下）はID01=0.1、8711309002（299cc超500cc以下）は0.2。貨物輸送用8711301001／1002はいずれも0.05。これら確認済み細目のGCT06一般欄は0.15、ENVL20は0.0085。
適用の範囲：2026年10月版関税表のHS 8711.10／8711.20／8711.30細目の掲載値。ちょうど50ccはHS 8711.10側。250cc超500cc以下のその他は299cc以下／299cc超で分かれる。2025年個人向けaggregate表の『50cc and Over』『0–50cc』という重なる表示の訂正・現行aggregate算式を意味しない。299cc超を整数300cc以上とだけ解釈せず、実際の排気量と10桁分類を確認する。貨物用途の認定、税免除、評価、CAF、確定総額は未確認。輸入許可・通関可否を承認しない。
二輪車の700cc境界を2026年10月版HS細目で確認
内燃式二輪のその他700–800ccは8711409003、ID01欄20%。貨物用600–800ccは8711401002、ID01欄5%。確定総税額ではない
Jamaica Customs AgencyのIntegrated Tariff Based on HS 2022（October 1, 2026）pp.325–326は、HS 8711.40の内燃式二輪500cc超800cc以下を区分する。その他の8711409001（500–599cc）、8711409002（600–699cc）、8711409003（700–800cc）のID01欄はいずれも0.2。貨物輸送用8711401001（500–599cc）と8711401002（600–800cc）のID01欄はいずれも0.05。これらのGCT06一般欄は0.15、ENVL20は0.0085。
適用の範囲：2026年10月版関税表のHS 8711.40掲載値に限定。700ccちょうどの関税細目の表示は、Ministry of National Securityの追加承認を要する排気量境界を解決しない。500ccちょうどの取扱いは前段の8711.30見出しと併せて確認する。実車の排気量、貨物用途の認定、10桁分類、税免除、評価、CAF、確定総額は未確認。輸入許可・通関可否を承認しない。
車両評価と税率表を分離
Invoiceから評価・税率はcc等で確認
Jamaica Customs AgencyはWTO Agreementの下でInvoiceをCustomsへ提出しvalue for dutyを算定すると説明し、motor vehicleの税率はcc ratingで決まるためdealer/individual別rate sheetを参照するよう案内する。
適用の範囲：Jamaica輸入時の評価と税率確認。Invoice金額をそのまま確定課税標準とはせず、車種、燃料、cc、new/used、輸入者区分、rate sheetの適用時点を確認する。
帰国居住者の車両に免税はない
車両の関税・税は現行税率で課される
Jamaica Customs AgencyはReturning Residentが輸入するmotor vehicleについて、10年までの車齢特例はあるがduty exemptionはなく、現行税率に基づいて関税・税を評価すると明記する。一般の帰国者向け家財等のconcessionを車両の免税と混同しない。
適用の範囲：Returning Resident資格を用いるmotor vehicleの通常課税。個別のHS分類、cc区分、税額・評価額、他の独立した法定優遇の資格を判定する記載ではない。
優遇税率車両の3年間売却制限と適用範囲
JCAは3年間の売却制限を案内。2014年政策は公共交通・観光地上輸送の優遇車に36か月の処分制限を明記
Jamaica Customs AgencyのConcessionページはduty concession受益者がTrade Boardへ優遇資格の書類を提出し、対象車両を3年間の売却制限付きと案内する。一方、Motor Vehicle Import Policy（Ministry Paper 36/14, 2014）§5.5は公共交通・観光地上輸送で優遇税率を受ける車両に3年間／36か月の売却・譲渡・担保差入れ制限を明記し、解除には未払税調整とTrade Boardの承認・費用が必要な場合を定める。
適用の範囲：JCAの一般案内と2014年政策§5.5の明示対象の差は未解消。少なくとも公共交通・観光地上輸送の該当優遇車両には制限があるが、全輸入車・他の優遇部門へ一律に3年間を適用しない。個別許可文面、起算日、解除、後続改訂を確認する。
購入後・輸入前の改装費用と車両評価
JCAの車両評価案内は購入後・輸入前の改装等の費用をvalue for dutyに算入すると説明
JCAのMotor Vehicles, and Motorised Equipment PDF p.3は、購入後・輸入前に車両をmodified、reconditioned、refurbished又はconvertedした場合、元のinvoiceだけを評価根拠とせず、部品・材料・労務・輸送など付随費用を関税評価へ含め、C84/C85と費用証拠で申告すると記す。私的輸入の評価は同PDF p.5で個別審査とし、商業輸入のtransaction value方式を自動適用しない。
適用の範囲：Jamaica税関の車両評価段階。輸入前作業費用の有無・額は案件証拠により確認し、購入invoice金額や当サイトの概算を確定課税価額としない。個別税額、税率、免税・優遇は別判断。
09 / 書類16件の資料項目
輸入許可と税関申告の連携を区別
BRAが承認した許可データはJSWIFTからASYCUDA Worldへ連携
Jamaica Customs AgencyのLicenses & Permits案内は、Licenceを規制貨物を取引する主体の資格、Permitを特定数量の規制貨物を輸入・輸出する許可として区別する。担当Border Regulatory Agency（BRA）がPermitを付与すると、承認データはJSWIFTからASYCUDA Worldへ移り、税関での電子参照・照合・通関に用いられると説明する。Trade Boardの2024年12月12日発表も、JSWIFTで申請・支払・審査後、承認済み情報がASYCUDAへ送られると説明する。
適用の範囲：Jamaicaの許可・税関申告の一般的な電子連携。車両の許可要否はTrade Boardの車両手順で別確認し、データ連携を個別申告の受理、検査完了、関税納付、Customs release又は登録の証明としない。
JSWIFT許可申請の照会後失効と支払期限を分離
2022年通知: 最初のquery通知から6週間、申請後の支払は7営業日以内
Trade Boardの2022年4月15日署名通知は、2022年5月15日以降、空白ページ・不完全な様式・誤認を招く又は誤った情報・不正な裏付け書類を含む許可申請をqueryへ移し、JSWIFTでの最初のquery通知日から6週間で失効しシステムから削除すると記す。同日以降に入力された申請の支払は提出後7営業日以内が条件で、未払いなら無効となり削除される。再申請費用は申請者負担とする。
適用の範囲：Jamaica Trade BoardのJSWIFT許可申請一般に関する2022年通知。車両専用の例外や現行のシステム運用、営業日カレンダーは未確認。2023年Invoice通知の6週間と同一の起算日かを原文間で混同しない。個別申請の失効・支払状況は推定しない。
新車等の輸入申告はCustomsの別審査を受ける
JCAのEPUは一般貨物・新車の輸入申告を扱い、審査レーンと事後訂正を区別
Jamaica Customs AgencyのEntry Processing Unit（EPU）案内は、一般貨物と新車の輸入申告を処理すると明記する。関税分類、税・手数料、免除・優遇の適用を確認し、ASYCUDAのレーンに応じてRedは書類審査と現物検査、Yellowは原本書類審査、Blueは通関後の書類審査、Greenは書類・現物検査なしでリリースすると説明する。申告をリリースした後に車両属性等の誤りが判明した場合、Denovoによる事後訂正の対象例を挙げる。EPU掲載の24時間は関税支払後の申告処理についての記載で、許可・検査・港湾搬出・登録までの総所要時間ではない。
適用の範囲：JCA EPUが扱う一般貨物及び新車の輸入申告。中古車の担当部署・レーン決定・個別申告のリリース時期へそのまま拡張しない。車両属性の誤りは正規の訂正手続で照合し、架空値で埋めない。
許可申請書類とInvoice／Bill of Saleの記載事項
車両登録／日本の輸出証明・TRN・中古車PSICに加え、売買書類の車両情報を確認
Trade Boardの現行手順Step 5はJSWIFT申請でInvoice又はBill of Sale、登録証・title又はJapanese Export Certificate、本人確認資料、TRN、中古車のPSI証明書を列挙する。2023年通知はInvoice／Bill of Saleに輸入者・供給者の氏名／名称と住所、model year、make・model、chassis／VIN、engine numberと排気量cc、座席数・色、ドア数・燃料、走行距離・空車重量、新車／中古の状態、車体型式・操舵位置、車両価格を求める。Invoiceには供給者の印章と署名、Bill of Saleには双方の署名と公証を求める。記載不足によるqueryは6週間以内に修正・再提出しなければ自動却下と案内する。 同Trade BoardのPSI Criteria p.3は、日本発の車両ではJapanese Export Certificateを車両が船積前検査施設に到着する前に用意するよう求める。JSWIFT許可申請の添付時点とは別に確認する。
適用の範囲：Jamaica Trade BoardのJSWIFT車両輸入許可申請。中古車PSICは対象車両に限る。書類一式の提出は許可・PSI合格・通関・登録を保証しない。輸入者区分、原本・翻訳・電子添付形式、後続改訂を別途確認する。 PSI施設への提示前にはJapanese Export Certificateの用意が必要とする2023年基準の記載を含む。日本の登録状態別の実際の証明書名、電子原本・英訳の受入れは未確認。
英語書類と法人の追加証明
許可・通関書類は英語
2014年政策5.1は許可取得・通関の書類に英語を要求。5.2の会社申請ではTRN/TCC、所有の根拠、会社の登記/事業登録の証明を求める。JSWIFTの現行添付形式・認証翻訳の受入条件は照合待ち。
適用の範囲：許可・通関資料と、5.2の会社による申請
現地登録に添付する資料
MV01・適合証明・本人確認・住所証明・保険・輸入Entry
規則7(2)は適合証明、所有者の有効な身分証、住所証明と所定料金を要求。道路で使用しない登録では、車両情報の当局確認という別条件がある。 規則7(1)は規則4の適合検査工程後、Form MV01で登録申請する。第三附則Part AのForm MV01裏面は、有効な保険証明書又はcover note（保険約款ではない）、所有権証明、有効なCertificate of Fitness、所定料金・税、身分証を添付すると案内。新規登録では、現地dealer購入時はEntryとInvoice、本人が直接輸入した場合はEntryとImport Licenceを区別する。法人申請では会社印、授権書、署名者の役職を求める。
適用の範囲：Jamaicaの車両登録申請。輸入許可申請とは別。 Form MV01の新規登録添付は購入経路で異なる。税関Entry及びImport Licenceの提示は輸入許可・通関・登録が成立したとの推定ではない。
帰国居住者の許可申請に追加する資料
JCAのReturning Resident Pre/Approval Letterほか
Trade Boardの帰国居住者手順は、JSWIFTでの車両輸入許可申請に、Jamaica Customs AgencyからのReturning Resident Pre/Approval Letter、Invoice又はBill of Sale、モデル・年・VIN・色・定員・空車重量等を示す登録証・Title又はJapanese Export Certificate、本人確認と市民権証明、TRN、該当する中古車のPSI Certificateを列挙する。2014年政策は、通常車齢超の特例ではTitle又は抹消登録証の認証写し、購入日・所有期間、帰国居住者資格の証明を求める。
適用の範囲：Returning Resident資格でJamaicaの輸入許可を申請する場合。JCAの資格認定とTrade Boardの車両permitは別手続。日本側荷主全員への追加書類ではなく、書類提出だけでpermit発給・Customs release・登録を認めない。
二輪車の輸入許可資料と追加承認の矛盾
所有・売買・本人確認資料を列挙。MNS追加承認の排気量境界は未確定
Trade Boardの二輪車専用手順はLog Book／Title／Export Certificate／Singapore De-registration Certificate、Bill of Sale又はInvoice、個人の本人確認を挙げ、JSWIFTで輸入許可を申請すると案内する。2014年官報掲載政策§6.1は中古二輪車に出発国所管機関の抹消登録証又は権原証の認証写しと直近の道路使用許可証を求める。日本発書類の対応・認証方法は未確認。同二輪車専用手順はMNS承認を「700cc以下」と記す一方、Trade BoardのImport Permit一覧、官報掲載政策§5.2及び2024年署名の期限付き通知は「700cc以上」、MNSの2012年作成様式と2025年案内は「700cc超」と記す。Jamaica Customs AgencyのProhibited & Restricted Itemsガイドp.6にもMNS所管欄で「700cc以上」とあるが、同ガイドp.2は一覧が網羅的でなく変更され得ると明記する。MNS案内は対象品目について船積前申請と約10営業日の審査目安を示すが、承認を保証しない。当局資料が矛盾し、700ccちょうどでも記載が異なるため、追加承認の閾値を確定しない。
適用の範囲：Jamaica向けmotorcycleのTrade Board輸入許可申請。2014年政策の中古二輪車書類とMNSの2025年一般案内を区別する。日本発の抹消・権原・道路使用書類の対応、MNS追加承認の排気量境界、700ccちょうどの扱い、原規則・後続改訂、申請順序、個別許可・通関・登録は未確認。
Jamaica Trade Board Limited ↗Jamaica Trade Board Limited ↗Jamaica Ministry of National Security — Protective Security Unit ↗Jamaica Trade Portal / Government of Jamaica ↗Government of Jamaica / Jamaica Trade Board Limited ↗Jamaica Ministry of National Security and Peace ↗Jamaica Trade Board Limited ↗Jamaica Customs Agency ↗
大型旅客・貨物トラックの輸入許可追加資料
45席以上または空車重量8,000kg以上の対象トラックは輸出国の技術報告と写真が必要
2014年Motor Vehicle Import Policy §6.1は、旅客輸送用の定員45席以上のトラックと貨物輸送用の空車重量8,000kg以上のトラックについて、輸入許可申請に輸出国のengineer’s report（certificate of fitness／certificate of roadworthiness）と、内外装およびVIN等の識別番号を示す鮮明な写真の添付を要求する。
適用の範囲：当該大型トラック区分に限定。貨物車の8,000kgは空車重量であり、車両総重量と混同しない。日本側の検査書類の具体的な対応、英文・認証、現行受理方法、後続改訂、個別許可は未確認。車検証OCR結果だけで適合・許可とは判定しない。
現地販売時の英文マニュアル交付
motor vehicle dealerは購入者へ販売時に英文マニュアルを無償交付
Motor Vehicle Import Policy（2014年4月3日発効）§8.0はmotor vehicle dealerに対し、車両購入者へ販売時に英文マニュアルを追加料金なしで提供するよう求める。同政策§18.0は購入者が販売者（dealer又はbroker）へ請求できる書類の一つに英文operator’s manualを挙げる。
適用の範囲：ジャマイカ国内でのdealer・brokerと購入者の販売・消費者関係。§8.0の交付義務と§18.0の請求対象を区別する。私人輸入者全員の輸入許可添付書類又は船積前の全車両条件とは記されていない。日本発車両の個別輸入許可、通関、登録可否の自動判定には用いない。
現地Customs clearanceの書類と通関業者
Trade Board許可後のCustoms clearanceには別の書類とLicensed Customs Brokerが必要
Jamaica Customs Agencyの車両輸入書類案内は、Import Licence、Title／Export Certificate、Bill of Lading／Order、Invoice、Tax Compliance Certificate（TCC）、Licensed Customs Brokerが作成し輸入者が署名するSpecial Declarationを列挙する。JCAの車両FAQは全車両のCustoms clearanceをLicensed Customs Brokerが行うと案内する。一方、Trade Information PortalのJCA手順はBill of Sightと、licensed brokerが作成・提出するeSADを列挙する。
適用の範囲：Jamaica到着後のCustoms clearance段階。Trade BoardのJSWIFT輸入許可申請とは別手続。Special Declaration、Bill of Sight、eSADの現行の併用・代替・名称対応、原本と電子添付形式は公式資料間で未確定。書類保有のみでCustoms release又は登録完了とは判定しない。
JCAの輸入者区分別Special Declaration様式
JCAは個人SD01・dealer SD02・優遇資格者SD03・登録taxi SD04を区分。個人SD01には1年、登録taxi SD04には2年の処分制限文言
Jamaica Customs AgencyのDownloadable Forms索引は、SD01を個人輸入車、表記上「SDO2」をdealer輸入車、SD03をconcession holder輸入車、SD04を登録taxi operator向けのSpecial Declarationとして列挙する。SD01原本PDF p.1は、申告日から1年内の売却・譲渡・商業交換その他の処分にTrade Board/Trade Administratorの事前承認を要する旨を記す。SD02 p.1はdealerの新車/中古区分と税・関税申告を含む。SD03 p.1の処分制限年数と用途は空欄であり、全優遇案件に同一の年数を設定しない。SD04 v1.0 p.1は登録taxi operatorについて、所管省庁の書面による車齢基準外輸入の申告、申告後2年内の処分に所管省庁・当局の事前承認、2年間のtaxi operator専用使用を記す。Bill of Sightは索引で別項目として掲載される。
適用の範囲：JCA公開の2017年発効表示の様式と輸入者区分。SD01の1年、SD04の2年はそれぞれ当該様式の文言であり、他区分へ一律適用しない。SD04を一般車両の車齢免除根拠としない。現行受理版、特定案件の様式選択、提出要否、Bill of Sight/eSADとの併用関係、事前承認の具体的手続は未確認。フォームの存在だけで通関要件の充足・放行を判定しない。
車両通関業者とC73委任
JCA案内は全車両通関に認可Customs Brokerを要求。Broker利用時はC73を案内
JCAのImporting Commercial Items（Revised August 2024）p.3は、CIF USD 5,000以上の一般貨物とは別に、all motor vehicle clearancesにlicensed Customs Brokerが必要と記す。Broker利用時は輸入者がC73を完成し、案内上は1年間有効、処理手数料JMD 5,000とする。JCAのMotor Vehicle FAQsも全車両のCustoms clearanceをlicensed brokerが行うと案内する。
適用の範囲：Jamaica側の車両Customs clearance段階。JSWIFTの輸入許可申請Agent権限とは別。2024年案内の料金・有効期間の現在の受理、C73提出方法、個別委任・broker資格は別確認。一般貨物のUSD 5,000閾値を車両のbroker免除へ転用しない。
現地登録・適合証明更新の電子交付
JISは登録・fitness更新のオンライン支払とメール交付、車両decals廃止を案内
Jamaica Information Serviceの2026年3月23日付SPEED案内は、Road Traffic Amendment Act 2025に基づき、motor vehicle registrationとfitness certificateの更新料金をオンラインで支払い、書類をメールで受け取る選択肢があると記す。車両の物理decalは発行しないとし、登録証明書の有効期間の選択肢に従来の6か月・12か月に加え24か月があると案内する。
適用の範囲：Jamaica国内の登録・fitness更新段階の政府案内。輸入許可、PSI、Customs clearance、初回登録時の電子書類受理を意味しない。個別の電子交付状況と改正法条文は別確認。
車両評価申告C84/C85とBill of Sightの条件
取引価額法Method 1ならC84、他の評価法ならC85。詳細invoice不足時のC24Bは要否確認
JCAのDeclaration of Valueページは、取引価額法Method 1を使う場合にC84、他の評価法を使う場合にC85を指定する。売買でない輸入はその事実をC85に記す。JCAのMotor Vehicles, and Motorised Equipment PDF p.2は、車両import entryに評価申告と詳細invoiceを添付し、invoiceの車両詳細が不足する場合はCustoms Broker署名のBill of Sight（C24B）で補うと記す。他方JCA車両FAQはBill of Sightを必要書類一覧に列挙する。両案内の全件必須か条件付きかは同一視しない。
適用の範囲：Jamaicaの税関価額申告・車両通関書類。Bill of Sightをinvoiceの代替として自動扱いせず、個別必要性・現行様式はJCAとBrokerで確認。個人・車両の実記入値を保存しない。
JCAのBill of Sightオンライン申請入口
JCAがBill of Sightの公開オンラインフォームを設置。添付欄の案内は2 MB未満・gif/jpg/jpeg/png/pdf/xml
JCA公式のBill of Sight Application Form原本HTMLに、Bill of Sight添付欄、以前のdeclaration作成有無を尋ねる欄、ファイルは2 MB未満でgif・jpg・jpeg・png・pdf・xmlとする表示がある。フォームの公開は通関書類のオンライン申請入口を示すが、個別案件でのC24B要否や審査・受理、全ての添付欄が必須という意味ではない。
適用の範囲：Jamaica CustomsのBill of Sight申請導線。個人情報や車両識別情報をこの調査では入力・送信しない。JCAの評価手順PDFと車両FAQの全件要否の差は未解決。
10 / 港・通関4件の資料項目
輸入許可からCustoms clearanceまで
到着前permit・licensed Customs Broker・eSAD・Customs clearanceを順に確認
Jamaica Customs Agencyは、輸入前にTrade BoardのImport Licenceを取得し、Title又はExport Certificate、Bill of Lading/Order、Invoice、TCC、licensed Customs Brokerが作成するSpecial Declaration又はeSAD等を用いて車両を通関するよう案内する。中古車は輸出国でのPre-inspection Certificateも必要とする。
適用の範囲：Jamaica全体の輸入通関資料。Kingston等の個別RORO terminalにおけるarrival notice、保管、検査場所、free time、港湾料金、release order、搬出予約を示さない。permit取得又は書類提出だけでCustoms release・登録完了とは扱わない。
Kingston Wharves取扱車の搬出順序
RORO到着連絡・broker通関・料金支払・搬出予約・gatepassを区別
Kingston Wharves Limitedの車両案内は、RORO到着車はshipping agentが連絡し、licensed Customs BrokerがB/Lを取得して中古車のBill of Sightと輸入申告を進めると説明する。KWL取扱料金とCustoms dutyの支払、KWLサイトでのclearance appointmentを列挙する。Jamaica CustomsのRelease後、KWL料金を精算するとgatepassを発行し、車両はTinson PenのGlobal Auto Logistics Centre又はKWL Terminalで受け取る。実際の保管場所はagentが確認する。
適用の範囲：KWLが扱うJamaica到着車両のterminal搬出案内。Kingston全terminal又はJamaica全港へ拡張しない。RORO到着連絡は本船予約、ETA、Customs release又は登録承認を意味しない。
Kingston Wharvesの搬出書類と受取条件
Customs放行・諸費用・検査後にDelivery Slip、受取人は写真付きIDを提示
Kingston Wharvesのterminal FAQは、自動車を含む貨物の引取りにはCustoms clearance、関税・税・料金とKWL料金の支払、必要な検査、Delivery Slipの発行を挙げる。受取ドライバーにはKWL発行のDelivery Slipと有効な写真付きIDを求め、必要な場合は車両書類又は委任状も求める。
適用の範囲：KWL terminalの一般FAQに記載された自動車を含む引取り手順。案件別の引取場所・受取資格・委任状の要否・税関又は船社の追加条件は別途確認する。Delivery Slipの有無だけで輸入適合や国内登録を判定しない。
Kingston Wharvesの車両取扱料金表
KWL掲載額：車両US$100/台、28日後の再取扱US$75/台
Kingston Wharves LimitedのRates & FeesのMOTOR VEHICLE表は、Motor Vehicleを1台US$100、Motor Vehicle – Rehandling (after 28 days)を1台US$75と掲載する。USD表示額はKWLの公表レートでJMD請求と注記される。後者は28日後の再取扱項目であり、28日間の無料保管や一律の保管料を意味しない。
適用の範囲：KWLの公開料金表にある車両取扱項目だけ。個別車両にどの項目が請求されるか、Customs duty・税、保管料、船会社・brokerの費用、他terminalの料金は別に確認する。合計輸入費用や確定見積とは扱わない。
11 / 日本側輸出6件の資料項目
小型二輪の輸出予定届出証明書と有効期限
道路運送車両法69条の2は、対象となる二輪の小型自動車の輸出届出・証明書交付を定め、有効期間を輸出予定日までとする
国土交通省の2026年6月1日更新法令試験条文集に収録された道路運送車両法69条の2第3項は、国土交通省令で定める除外を除き、二輪の小型自動車の所有者が輸出する際に事前届出と輸出予定届出証明書の交付を受けることを定める。同条第4項は証明書の有効期間を輸出予定日までとする。国土交通省のOCR様式一覧では、登録自動車・二輪の小型自動車の第3号様式の2に輸出予定届出証明書交付が含まれる。
適用の範囲：車両番号指定済み等、法と省令で対象となる二輪の小型自動車。軽二輪や原付に同じ手続を自動適用しない。省令上の除外、一時輸出・再輸入見込み、個別書類、税関・ジャマイカ側の受理は別確認。
軽自動車の輸出予定届出証明書交付申請
軽自動車検査協会で輸出予定届出証明書を申請。既に一時使用中止した車と同時手続の車では必要書類・窓口が異なる
軽自動車検査協会の2026年4月13日更新案内は、既に一時使用中止した軽自動車では自動車検査証返納証明書と軽第4号様式の2を挙げる。使用中止と輸出を同時に届け出る場合は車検証原本、ナンバープレート、同申請書を挙げる。所有者以外の申請では申請依頼書、黒ナンバー車では事業用自動車等連絡書が必要となる場合を区別する。交付手数料は1件500円。前者は最寄りの協会窓口、後者は使用の本拠を管轄する窓口とする。
適用の範囲：日本で検査対象となる軽自動車の輸出前手続。普通登録車の輸出抹消仮登録をそのまま適用しない。個別の所有権・書類状態、税関提出、Jamaica側のJapanese Export Certificate受理、英訳・電子形式は別確認。
登録状態別の輸出抹消書類
登録中車は輸出抹消仮登録証明書・一時抹消済み車は輸出予定届出証明書
Japan Customs 5502は、登録自動車の所有者は輸出前に運輸支局等で輸出抹消仮登録を申請し証明書の交付を受けるとする。既に一時抹消登録済みの車両は、輸出届出と一時抹消登録証明書の返納を行い、輸出予定届出証明書の交付を受ける。
適用の範囲：日本で登録された自動車の輸出前手続。軽自動車、大型特殊・被けん引車、二輪車、名義や所有権に問題がある車へ同じ経路を自動適用せず、車両区分・登録状態を確認する。
輸出申告時の証明書確認と6か月前受付
該当証明書を税関へ提出・輸出予定日の6か月前から交付申請可能
Japan Customs 5502は、輸出申告時に輸出抹消仮登録証明書又は輸出予定届出証明書を税関へ提出して確認を受けること、両証明書は輸出予定日の6か月前から交付を受けられることを示す。宮城運輸支局も登録中車と一時抹消済み車を分け、申請内容により必要書類が異なり得るとする。
適用の範囲：6か月は日本側で証明書の交付申請が可能になる時点。証明書の一律有効期間、船積期限、船社booking期限、HMRC通知期限又はDVLA申請期限とは扱わない。税関確認だけで輸出許可、船社受託、ジャマイカ輸入・登録が完了するとは判断しない。
日本で一度も登録していない車の税関取扱い
自動車登録ファイル未登録なら輸出抹消仮登録証明書は不要
横浜税関の公式Q&Aは、過去に一度もナンバー登録しておらず自動車登録ファイルに登録されていない自動車の輸出は、道路運送車両法上の他法令確認を必要とする輸出申告に該当せず、輸出抹消仮登録証明書は不要と回答する。通関時にその旨を申し出、登録歴が不明なら運輸支局へ問い合わせる。
適用の範囲：日本側の輸出申告で求める輸出抹消証明書の取扱いだけを示す。未登録車を自動的に新品、ジャマイカ輸入可能、Trade Board permit、PSI、Customs clearance又は国内登録可能とは判定しない。製造・所有・販売・VIN資料とジャマイカ側のnew/used分類を別途確認する。
英国向けの安全保障貿易管理
リスト規制の該非判定に加え、キャッチオールの用途・需要者・インフォーム要件を確認
METIは外為法に基づく安全保障貿易管理としてリスト規制とキャッチオール規制を案内する。Jamaicaは輸出令別表第3の地域には含まれないため、対象貨物では用途・需要者に基づく客観要件とインフォーム要件を確認する。
適用の範囲：一般的な自動車又はJamaica向けだから無審査・許可不要とは断定しない。車両、搭載品、部品、仕様の該非、仕向地、経由地、最終需要者、最終用途、通知を案件別に確認する。
12 / 船社受託1件の資料項目
HöeghのRORO一般受託条件
自走・操舵・制動・変速、清潔、固定点、燃料又はSOC、車内物を確認
Höegh Autolinersの公式Automotive案内は、アクセス可能な荷室、lashing point、作動する操舵・制動・変速、空気の入ったタイヤ、完全な車体、clean conditionを求める。燃料は最大1/4、BEVはSOC最大50%とし、私物・廃棄物・追加バッテリー等を除く。
適用の範囲：一般的RORO cargo acceptance情報。港directory上のJamaica候補から、日本発Jamaica向け現行直航・積替、代理店受付、空き、運賃、cut-off、中古車枠又は個別booking成立を推定しない。
03 / SOURCE SCHEDULE
船名のある資料記録。
Höeghの名古屋→キングストン検索で表示された2件です。記録時点の表示を残したもので、現時点の便・予約枠を示しません。
SIEM CICERO Voy. 7
原典表示：Nagoya 2026.10.31 17:00:00 → Kingston (Jam) 2026.11.30 00:00:00
HÖEGH TROVE Voy. 189
原典表示：Nagoya 2026.12.02 00:00:00 → Kingston (Jam) 2026.12.27 00:00:00
04 / EXPORT STATISTICS
ジャマイカ向け中古乗用車の統計。
実アプリではe-Statの公式CSVを各年の税関品目表に照らし、中古乗用車16品目を集計しています。2024年1月〜2026年8月の収録済み32か月を、月別の輸出台数・平均FOBと年別比較で見られます。
収録値は人のレビュー待ち・HOLDです。統計は輸出可否、現在の需要、個別車両の価格を示しません。未収録の国・月は0と扱いません。
05 / OTHER NOTES
検査・書類・港。
船積前検査
Autoterminal Japan
日本からの対象中古車のPSIとsanitizationをTrade Board基準で確認。重機も対象。処置方法・予約枠・検査料金・証明書有効期間・後続改訂は未確認。
書類
- Invoice / Bill of Sale
- 日本の輸出証明書等の車両書類
- PSI Certificate
- Import Permit
- 輸入者の本人確認・TRN等
港
キングストン
港の存在と管理主体の参照先を登録。中古車の受入ターミナル、日本発の航路・ETD・料金は未確認。
輸送条件は未接続、税率は個別確認です。未確認を「制限なし」とは扱いません。